災害に強い街づくりを
3月11日の大震災を教訓に、どんな災害からも都民の生命と財産を守れる東京を構築していかねばなりません。

民主党政権が止めた0m地帯(葛飾、江戸川etc)へのスーパー堤防、八ツ場ダムの建設を再開し、過去のカスリン台風時に尊い多くの命を失ったことが二度と繰り返さないよう整備していきます。そして、更新期に来ている下水道、水道管、橋梁等の都市インフラの整備に都民生活の安心安全を守ってまいります。同時に今回(3月11日)の大震災を教訓にして帰宅困難者に対する、帰宅困難の官民協力での対応策、緊急輸送路の耐震化、木造密集地域解消等に努めてまいります。ソフト面においても、通信の確保により安否確認方法の確立、近所同士で支えあう隣組の組織化、医師、歯科、薬剤師、柔道接骨師等の医療チームの組織化と配置計画等、燃料の確保、水、食糧の補給が出来る総合基地的なサテライトを何Kmかごとにつくる事により、都民の安心・安全を勝ち取らなければなりません。

今回の東日本大震災(3.11)を教訓とした新たな防災対策

①東京地域防災計画の修正:東京都地域防災計画の更なる進化。従来の対策のブラッシュアップ、スピードアップ。東海、東南海、南海連動等も視野に入れ新たな視点も含めた防災対策を再構築する。同時に国の防災基本計画との整合性も図らなければなりません。
【今後の予定】
24年春に被害想定の公表。
24年夏~秋に地域防災計画の修正素案の策定。地域防災計画の修正の決定。

②帰宅困難対策の条例化:条例の目的
帰宅困難者による混乱と事故の発生を防止し、都民の生命、身体および財産を保護するとともに首都機能の迅速な回復を図る。
<条例の主な内容>
・企業等従業員の施設内待機の努力義務
・企業等従業員の3日分の備蓄(飲料水、食糧等)の努力義務化
・大規模な集落施設、駅等の利用者保護の努力義務化
・学校等における児童・生徒等の安全確保の努力義務化
・官民による、安否確認と災害関連情報提供のための体制整備等
・一時滞在施設の確保に向けた都、区市町村、民間事業者の連携協力
・帰宅支援(災害時帰宅支援ステーションの確保に向けた連携協力等)

③「防災隣組」の構築に向けた取り組み
地域で育まれた共助の取り組みを掘り起こし「東京都防災隣組(仮称)」として認定する。
・人材の育成
町会等のリーダーを対象とした防災リーダー研修
・人材交流
認定団体のリーダー交流会の実施
人材ネットワークの構築
・普及啓発
危機意識喚起
啓発運動の実施
【写真提供:東京消防庁】